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茨城県守谷市大野の水土里ネットです。

電話でのお問い合わせはTEL.0297-48-0056

〒302-0117 茨城県守谷市野木崎511

理事長からchairman's greeting

理事長ごあいさつ

 豊かな水の流れに悠久の時を忘れさせる大河、大利根、鬼怒川の左岸に位置する当改良区は古くからその水害に悩まされ、幾多の難題が惹起されるなか、排水組合又は耕地整理組合等の組織を結成し先人達は物心両面にわたる渾身の努力を重ねてきた。その後、国策による法整備により守谷市大野土地改良区と改組し今日に至っている。管内には基幹排水を司る大野川が北守谷住都公団の調整池を起点に常磐道の調整池を統合し稲戸井調整池内の池内排水路を通過し利根川に流下している事から圃場内を南北に縦断している。改良区の主要作業である揚、排水事業については、大木地区に設置した揚水機場により鬼怒川から取水し、大木、野木崎地区にパイプラインで送水を実施している。(94ha )又、常磐道により分断されてしまった大柏地区については、深井戸からの取水によるパイプラインにより実施している。(6.5ha )他方、排水について、平常時は大野川の自然流下により排水するも降雨時や利根川増水時には強制排水を余儀なくされる。排水機場は常磐道脇の大野第一排水機場及び湛水防除事業により設置された大野第二排水機場の二機場を有している。改良区を取り巻く環境の変化(都市化による)から雨水等の流入量増大や急速な増水に施設が対応出来ず腐心をしている。第二排水機場は昭和42 年に竣工した施設の為老朽化が進行しており今年度よりストックマネージメントを導入して20年前後の延命措置を講じているところである。組合員の現況については、担い手の老齢化が進み特に畑地については遊休農地化が進んでいる。農地、水、環境、保全向上対策事業に参加し遊休農地対策をお願いしているので、比較的綺麗に管理されている。本年度の管内巡回では約10町の作り手のない畑が確認され、8 月に行政に対し対策をお願いしたところである。田については、昨年まではブロックローテーションを実施していたが、個々の耕作者で転作をすると方向転換したので、改良区としては全面用水せねばならず、未だに配分面積も通達されないことから今後を懸念している。平成8 年には組合員の強い要望により、従来夫役で実施していた管内道路・水路の草刈や維持の作業を業者委託し事業の推進を図ってきた。平成11 年、県営圃場整備事業の竣工を期に役員、職員を減じ経営の合理化を図ると共に、予算消化はしないを原則に、改良区が実施する直轄事業を心がけ経費の縮減に努めている。平成19 年度からは大野地区田園環境保全活動組織(EPOP) を設立して、農地・水・環境向上対策に全管内、26 集落の皆さんに参加して頂いている。改良区管内に人家がないことから当初普及に困難を極めたが、実績を残すにつれて4 年目にして地区間の競争心も芽生えている。来年度は記念事業として用水路脇2キロに亘って桜の植樹をするなど、改良区域に地区市民の関心が向けられるよう努力している。(平成23128日 茨城の土地改良 第346号より)

土地改良区について

土地改良区(とちかいりょうく)は、土地改良法(昭和24年6月6日法律第195号)に基づく土地改良事業を施行することを目的として同法に基づいて設立された法人である。土地改良区は、「水土里ネット」(みどりネット)という愛称で呼ばれています。

設立
土地改良法第3条に規定された土地改良事業に参加する資格を有する土地の使用者や小作人・養畜を行う者など使用収益者等15人以上の者が、その地域において同様の資格を有する耕作者などの有資格者の3分の2以上の同意をえて、都道府県に申請を行い、その認可を受けることによって設立される(土地改良法第5条〜第10条)。都道府県知事の認可を受けて設立された土地改良区は法人とし(土地改良法第13条)、土地改良区でないものはその名称を使用することができない(土地改良法第14条)。


役員・職員

理事長
高橋甚一郎
事務長
柳生啓子

守谷市大野土地改良区水土里ネット守谷市大野

〒302-0117
茨城県守谷市野木崎511
TEL&FAX 0297-48-0056
Mail:info@midorinet.moriya-shi.com